サラリーマンの副業でバレない方法や仕事は?バレたらどうなるの?

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先細りの経済状況下、将来に不安を感じるサラリーマンが増えていることから副業への関心が高まっています。国も副業を奨励していますが、今なお副業禁止という会社も少なくありません。

そこで気になるのは、副業してもバレない方法や仕事はあるのか、バレたらどうなるかということ。今回はそのあたりをレポートしています。

サラリーマンの副業でバレない方法はある?

サラリーマンの副業は住民税でバレる

サラリーマンの副業がバレる原因のほとんどは、住民税です。

サラリーマンの住民税は、本業の会社で給料から天引きされる「特別徴収」という方式で行われていますが、家族構成や給与の変化がなければ毎年の住民税額はほぼ一定です。

しかし、副業によって課税所得が増加すると、住民税の額も連動して増加することになります。これによって、会社に副業していることがバレてしまうことになるわけです。

住民税を「普通徴収」にすれば副業はバレなかった

副業の所得がコンビニの店員などのような給与によるものである場合、本業の給与と同様に「特別徴収」の対象となります。

けれどもネット転売などのような場合は雑所得や事業所得となるため、会社の給与と分けて住民税を自分で納める「普通徴収」にすれば、会社に副業していることがバレずにすんでいました。

安部政権の指導で普通徴収を選べなくなった

「バレずにすんでいました」と過去形になっている理由は、多くの自治体でサラリーマンに「普通徴収」を認めなくなっているからです。

これは、安倍政権が「普通徴収」を拒否するように自治体に指導していることによります。その結果、徐々にこの方法は使えなくなり始めており、これまで「普通徴収」OKだった自治体でも安泰とはいえなくなっているのです。

「普通徴収」に変更することがそもそも不自然

とはいえ、これまで「特別徴収」にしていた社員が突然「普通徴収」に変更すること自体が不自然で、これだけでも充分に怪しまれます。

大きな会社ならともかく、経営者の家族が経理をやっているような規模の会社なら、バレバレです。もし、これまで何も言われなかったとしたら、経営者が副業を大目に見ていただけのことでしょう。

サラリーマンの副業でバレない仕事とは?

所得があれば副業はバレる

コンビニのバイトに比べると、ネット転売のような自宅でこっそりできる副業のほうがバレにくい傾向はあります。

けれども、コンビニのバイトであろうとネット転売であろうと、所得には課税されるのです。

違いは、コンビニなどの給与所得の場合には自動的に特別徴収されますが、ネット転売の場合には自分で申告しなければ課税されないという点にあります。

しかし、申告しないということは「脱税」していることになるため、きちんと申告しなければならず、申告によって課税対象となれば住民税が課せられ、結果的に会社にバレることになるのです。

副業しても所得がゼロならバレにくい

副業がバレる原因が住民税の増加にあるわけだから、住民税が増加しないようにすれば副業はバレにくいといえます。

そのためには、副業の所得がゼロになるようにすればよいのです。所得とは収入から経費を引いたもののことで、収入と経費が同額なら所得はゼロになります。

注意したいのは、ここで調子に乗って副業を赤字にしないことです。事業所得が赤字になると本業の住民税から減額されるため、副業をしていることがバレてしまうのです。

サラリーマンの副業がバレたらどうなる?

副業の種類によっては懲戒解雇も

副業がバレた場合、内容によっては懲戒解雇(公務員なら懲戒免職)もありえます。

本業で知り得た情報などを使って副業で利益を得るなど、会社の不利益になるような行為をした場合には懲戒解雇となることがあり、この場合は退職金も支払われません。

その他にも副業の内容が犯罪にあたる、あるいは疑われるような場合も危険で、副業の内容は健全なものにしておくことが必要です。

副業がバレたときの処分は会社とあなた次第

単に副業がバレただけの場合は、副業をやめさえすれば厳重注意で終わることが多いようです。

けれども、会社がリストラ要員を探しているタイミングであれば、「副業してるんだから、うちをやめても困らないよね」ということになりかねません。

その他、昇進の対象から外されたり、仕事でミスをしたときなどに副業を持ち出して責められたりすることもありえます。

副業をするなら、本業の会社に一切文句を言わせない仕事をするだけの心意気が必要でしょう。

単発なら言い逃れできる方法も

副業がバレた場合、言い逃れできる方法はあります。それは、課税所得の増加分が臨時収入であることを説明することです。

理由としては保険の満期金を受け取ったとか、相続があったとか、身内の仕事を手伝ったとかが無難でしょう。とはいえ、この手を毎年使うことには無理があるため、あくまでも単発の手段です。

サラリーマンの副業はカミングアウトしたほうが安全

隠すのではなく相談してみては?

サラリーマンの副業でバレないためには住民税対策が重要ですが、そのための方法はなくなりつつあります。

いっそ副業を隠すことにエネルギーを使うより、会社に相談してみてはいかがでしょうか。副業が会社にもよい影響を与えるようなものであれば、あっさり認められることもあります。

副業が認められる見込みがないようなら、青色申告特別控除を活用したり経費率を上げたりしつつ、事業に専念することを視野に入れた副業を行ってみることも一法でしょう。

今日のボタモチ

今日のボタモチは【陰謀】です。

住民税の特別徴収推進は、税金をもれなく徴収するためのものです。

国が副業解禁をうたいながら、副業しづらくなるような「指導」をすることに疑問を感じますが、何かもっと黒い企みがあるのかもしれません。

※今日はボタモチ、半分追加…。

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