家族が亡くなるとその方名義の銀行口座が凍結されて、お金が下ろせなくなったり公共料金の引き落としができなくなったりするという話をよく聞きます。「お葬式代が出せなくて困った」などと聞けばとても不安になりますね。早く銀行口座の凍結を解除しないと大変です。
今回は銀行口座の凍結を解除する方法や、解除までに必要な期間、早く解除する方法などについてです。
死亡届を出すと銀行口座は凍結される？
口座は勝手に凍結される？
家族が亡くなると銀行口座が凍結される･･･という話を聞いて疑問に思うのが、どうやって銀行は家族が亡くなったことを知ったのかということ。
実は、死亡届を出すと自動的に銀行に連絡が入るというわけではなく、家族が銀行に申告しなければしばらくの間、口座は凍結されずそのまま普通にATMで出金できるのです。ただし、窓口で出金するのは難しいようです。
銀行にバレなければOK？
それなら銀行にバレないうちは、口座から自由に出金できるのでは？と考えられますね。
事実、口座が凍結されていない間は、名義人の存命中と同じように出金できるし、公共料金の引き落としも行われます。実際に不心得者の身内が、勝手に預金を引き出してしまうといったトラブルも発生しているくらいです。
だからといってずっと隠しおおせるものでもありません。名義人死亡後の出金の履歴は残っているので、こっそり預金を引き出しても必ずバレることになります。
口座凍結対策のタンス貯金は必要？
最近人気が高まっているタンス貯金ですが、「口座凍結されたときの葬式代」として手元にお金を置いておくのだという方も多くおられます。
しかし、数百万円もの現金を自宅に置いておくのは無用心です。銀行口座は死亡届を出したからといって凍結されるものではないので、タンス預金で葬式代を準備しておく必要はありません。
銀行口座の凍結を解除する方法
銀行は名義人の死亡を確認すれば、ただちに口座を凍結します。この凍結状態を解除するには、相続手続きに必要な各種書類をそろえて提出しなければなりません。
これらを準備するにはかなり手間が掛かるため、今後に備えて事前にしておくとよいことも合わせてご紹介しましょう。
必要な書類はこんなに多い
相続届（遺産分割協議書）
相続届は金融機関指定の用紙がなければ、一般的な「遺産分割協議書」で構いません。記載事項は以下の通りです。
- 被相続人
- 被相続人の財産目録
- 相続内容
- 法定相続人全員の署名・捺印（実印）
被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
これらの書類をそろえるために苦労するケースが多いようです。
手続きは役所で行うため基本的に平日の昼間となります。本籍地が遠方である場合には、郵送でも受け付けてもらえますが、出生から死亡までの戸籍謄本をもれなくそろえることは、かなり骨が折れるものです。
本籍地を現住所に移しておけば、現在の戸籍謄本は地元で取ることができます。しかし、戸籍謄本以外で必要となる除籍謄本や改正原戸籍謄本の請求は地元ではできません。
これらの請求先は、除籍謄本は当時の本籍のある市区町村役場、改製原戸籍謄本は戸籍の改製原戸籍なら現在の本籍、除籍の改製原戸籍なら除籍当時の本籍のある市区町村役場です。なお、直接現地まで出向かなくても郵送でも対応してもらえます。
できれば、今から少しずつ除籍謄本や改正原戸籍謄本を集めておくとよいでしょう。この二種類の謄本には記載内容に変動がおきないため、基本的に有効期限はありません。
★戸籍や除籍謄本などの集め方や費用は？
少しでも準備できていれば、いざというときの負担を軽くすることができます。また、2017年5月にスタートした「法定相続情報証明制度」を利用すれば手続きはかなり簡便になり、お金と時間の負担を軽くすることができそうです。
法定相続人全員の印鑑証明
たかが印鑑証明くらいすぐにそろうのでは？思われるかもしれませんが、隠し子や行方不明者がいたり相続でもめていたりすると、簡単にはいかないのです。
また主婦の方の場合だと、実印を持っていないこともよくあります。この機会に、法定相続人の方々が印鑑登録をしているかどうかを確認してみられてはいかがでしょう。
法定相続人全員の戸籍謄本
本人以外で戸籍謄本を取ることができるのは、直系の尊属か卑属または配偶者に限られています（弁護士などは可）。
あなたが兄弟姉妹の戸籍謄本をとることはできないので、お願いできる状態なら親に取ってもらうのが早いでしょう。
被相続人の通帳・印鑑
最近ではネット証券やネット銀行を利用している方も多くおられますが、IDやパスワードが分からないとログインできません。
親の場合なら、あらかじめネット口座の有無を確認して、必要なときにはIDやパスワードが分かるようにしておくことを頼んでみましょう。
また、従来の通帳や印鑑の場合でも管理がずさんなケースもあります。この機会に、休眠口座を解約したり、親の場合なら公共料金の引き落とし口座を子供の口座に移しておいたりすれば、手間が省けます。
なお、銀行の貸金庫は銀行口座とともに凍結されてしまうため、通帳や印鑑を預けるのはやめましょう。
口座が凍結されてしまったときの対応
銀行口座が凍結されて必要なお金を調達できないときには、他の金融機関からの出金を試みてください。
A銀行の口座が凍結されてもB銀行はまだ凍結されていないこともあるからです。あとでモメないように、どうしても必要なお金だけを引き出すようにして、相続の際にはきちんと精算することが大切です。
もし、生命保険に加入しているなら、死亡保険金を請求するほうが早いかもしれません。死亡保険金は請求後1週間から10日で支払われます。
なお、口座引き落としについては、引き落とし口座の変更手続きを行いましょう。また、世帯主が亡くなった場合には名義変更も必要となることが多いのでご注意を。
関西電力の場合なら、手続きを電話で申込んでからネットで口座変更手続きを行うと早いようです。
銀行口座の凍結期間は？
いったん凍結された銀行口座は、さきに説明した相続手続きに必要な各種書類を揃えて提出した後となります。通常の場合、これらの書類を用意するのにかかる時間を見越して2～3ヶ月程度の期間が必要となるようです。
早く銀行口座の凍結を解除するためには、書類をスムーズに集められるように心積もりしておくことが有効です。
日頃から法定相続人と連絡を取り合ったり、それとなく親の所有する財産を確認しておいたりしたいものですね。
まとめ
口座凍結問題＝相続問題
死亡届の提出を期限ぎりぎりまで遅らせようと考える方がおられます。
しかし、死亡届を出すと自動的に銀行口座が凍結されるわけではないので、あまり意味のないことです。死亡届を出さなければ火葬さえできないのですから、速やかに提出しましょう。
口座凍結に対して今すぐできる対策は、凍結の解除に必要な書類、つまり相続関連の書類をできるだけ早くそろえられるように、準備をしておくことです。
この機会に、一度しっかりと相続問題に向き合ってみられてはいかがでしょうか。公正証書遺言書を書いてもらえたら一番手っ取り早いのですが･･･。
今日のボタモチ
今日のボタモチは【予習】です。
相続問題はめんどうな手続きが必要なうえ、時間との戦いとなります。一度予習しておけば手薄なところが未然に分かり、余裕のあるうちから準備を始めることができるのでは？
※今日はボタモチ、1個追加！
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