新型コロナで会社を休んだら休業補償される？パートでも大丈夫？

新型コロナウイルスの影響で、会社を休まざるを得なくなっている人が増えています。一部の人には賃金が補償されるようですが、正社員でなかったり子供がいなかったりするとどうなるのでしょうか。

今回は、どんな場合に賃金補償を受けられるのかについてです。

新型コロナで会社を休んで休業補償されるケースとは？

現在、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ目的で小学校などが臨時休校となっていますが、子供の世話をする人がいない家庭では、保護者が会社を休まざるを得なくなっているのです。

この場合は、助成金によって保護者の賃金は補償されます。

助成金制度の対象となるのは、臨時休校によって主に小学生までの子どもの世話をする必要が生じて仕事を休んだ従業員で、正社員でないパートタイマーなどでもOKです。

賃金補償の上限は日額8,330円で、今のところ対象期間は2月27日から3月31日までとなっています。

助成金は会社に対して支給されるもので、従業員に直接支払われるものではありません。

さらにいえば、助成金制度を利用するかどうかを決める権利も従業員にはなく、勤務先が助成を申請しなければ助成金を受け取ることはできないのです。

新型コロナウイルスに感染しても、都道府県知事が行う就業制限により会社を休む場合には「使用者の責に帰すべき事由による休業」にはあたらないため、休業手当は支払われません。

でも、心配はご無用。会社の健康保険に加入している場合なら、傷病手当金が支給されます。

助成金とは違い、傷病手当の手続きは自分でできます。

受け取れる金額は直近12ヵ月の平均標準報酬日額（平均賃金）の3分の2の金額で、療養のために会社を休んだ日から3日を経過した日からが支給対象となるのです。

書類に申請する本人・会社・医療機関が必要事項を記入し、医療保険の保険者まで提出しますが、実際にお金を手にできるまでには、日数が掛かります。

なお、国民健康保険の加入者にはこのような手当はありません。

発熱症状がみられる場合など、新型コロナウイルス感染が疑われるなら、感染拡大を防ぐためにも会社を休んで自宅待機することが一番です。

ところが新型コロナウイルス感染によるものかどうかわからない時点では、会社を休んでも休業補償の対象外となります。

この場合には、有給休暇か病気休暇を利用するしかありません。

会社から新型コロナウイルスの感染が疑われる場合には仕事を休むように指示されている場合、休業手当を受け取ることができます。

休業手当は会社が支払い、金額は賃金の60%以上と決められているものです。そのため会社が休業指示を出さず、有給休暇を使うように示唆されることも考えられます。

休業手当と似ているものとして、休業補償があります。これは労災保険から支払われるもので、業務または通勤に起因して発症した病気や怪我に適用されるものです。

休業開始4日目以降、平均賃金の80％が支払われるうえ、賃金ではなく補償なので課税されません。

けれども、労災と認められるためには罹患の因果関係をはっきりさせる必要があるうえ、実際にお金を受け取れるまでに時間が掛かってしまう点がデメリットです。

新型コロナウイルスのあおりで、営業を続けることが難しくなっている事業所は少なくありません。この場合は事業主の指示による休業となるので、本来なら休業手当として平均賃金の60%が支払われます。

ところが休業の理由が不可抗力なものである場合には、事業所に休業手当を支払う義務はないのです。つまり、新型コロナによる休業指示で手当が支払われるかどうかは「微妙」といえます。

程度の差はありますが、正社員だけでなくパートタイマーも、新型コロナによる休業で賃金補償を受けることができます。

一方、社会保険や雇用保険に加入できないフリーランサーや自営業者に対しては、日額4,100円の休業補償が検討されているのみ。会社員のありがたみを実感できるのではないでしょうか。

与えられている権利を有効に使うために、支給対象になりそうなものを探してみられることをおすすめします。

今日のボタモチは【知識】です。

支払いについては向こうから請求がきますが、もらえるものに関しては、別途自分で手続きしなければ手に入れることはできません。

面倒な書類作成や手続きにめげそうになっても、見返りを励みに頑張っていただきたいものです。

※今日はボタモチ、1個追加！