ふるさと納税で節税にならないことも！確認方法は？

ふるさと納税が大人気ですね。魅力的なお礼の品がもらえる上、税金の控除も受けられるとあって、「やってみようかな」という人がさらに増えているようです。

でも、手続きが面倒そうだし、上限とかよくわからないし、という声も聞かれます。そこで、ふるさと納税のしくみやメリット、本当に節税になるかどうかについて調べてみました。

ふるさと納税とは、つまりは寄付のこと

ふるさと納税とは税金を納めることではなく、自治体に対する寄付のことです。ふるさと納税では2000円を超える金額分が税金から控除されますが、一般の寄付をした場合に寄付金控除が受けられるのと同じ意味合いなのです。

ふるさと納税がおトクと言われている原因は、魅力的なお礼の品にあります。多くの場合2000円の自己負担金を上回る豪華な品々が用意されていて、これが人気を呼んでいるのです。

また、通常の寄付に比べて、ふるさと納税では寄付金控除の控除額が高めに設定されているところも魅力です。つまり、節税効果が大きいということですね。

そのほかには、

といったメリットがあります。自治体は生まれ故郷でなくてもOKで、複数の自治体を選ぶこともできます。

気になる節税効果ですが、年収500万円の配偶者を扶養しているサラリーマンが、年間6万円のふるさと納税を行った場合なら、

所得税5800円、住民税5800円、特別控除46400円の合計58000円の寄付金控除を受けられ、お礼の品も手にすることができるのです。

これは大きなメリットですね。つまり、実質2000円で2000円以上の品が手に入るということなのです。

ふるさと納税は2000円で寄付金控除とお礼の品を手に入れることができる、魅力的な制度です。ただし、寄付金控除には上限があって、ここに注意しなければかえって損をしてしまいます。

年収200万円で独身のサラリーマンが年間5万円のふるさと納税を行った場合だと、

所得税2400円、住民税4800円、特別控除16800円の合計24000円の寄付金控除を受けられるのですが、自己負担金は26000円となってしまいました。いくら豪華なお礼の品を選んでも、これでは割に合いませんね。

こんなことになってしまう理由は、寄付金控除には、「住民税額所得割の2割以下」という上限が設けられているからなのです。ふるさと納税は、上限額の範囲内で行うことがおトクに利用するコツです。

また、控除されるのはあくまで支払った税金の範囲となるため、医療費控除や住宅ローン控除などと併用する場合にも注意が必要となります。

何よりも重要な点は、税金からの控除は自動的には行われないということです。自分自身で確定申告を行うか、ワンストップ特例制度という手続きを行うか、いずれかが必要となります。これを忘れてしまうと、控除が受けられなくなってしまうのです。

ふるさと納税は、誰がいくらしてもおトクになるというものではないのです。寄付金控除を意識してこそメリットの最大化が期待できるのなら、自分の給与や天引きされている税金対して、無関心ではいられなくなりますね。

かつて給与は現金支給だったため、封筒の重みと厚みに1ヶ月の勤労をリアルに感じられたものです。現金支給が廃止されて口座振込になってから、通帳に記帳された振込額を確認したあとは、明細もロクに見なくなったように感じます。

自分の給料から何をどれだけ差し引かれているのかということに、なぜこれほど無関心でいられるのかを考えてみるに、どのみち可処分所得は変えられない…という諦めが先行しているのでは？と思い至りました。

確かに給与所得者には、自営業者のような節税手段が与えられていません。住宅を購入したり、歯の矯正治療をしたり、あるいは中途退職で年末調整を受けられなかったりでもしなければ、自分で確定申告をする機会さえないのだから、仕方がないのかもしれません。

筆者は、源泉徴収制度は、税金徴収業務を会社にタダで押し付け、納税者の目をくらませるものだと認識しています。アメリカなどのように各自が申告・納税を行うのがあるべき姿ではないかと思うのです。

ふるさと納税の登場によって、給与所得者の税に対する関心はかつてないほど高まっています。この点こそが、ふるさと納税の最大のメリットなのかもしれません。

今日のボタモチは【関心】です。関心を持ってこそ問題意識が生じ、ここから新しい展開が生まれてくるのです。

※今日はボタモチ1個追加！