夫死亡後に必要な手続きや名義変更とは？期限や届出先なども解説

夫の死後、葬儀・火葬がすんだあとも各種届けや名義変更など、やるべきことはたくさんあります。特に期限が設けられているものや、すぐに必要となるものについては優先的に片付けなければなりません。今回は、夫死亡後に必要な手続きや名義変更について、期限や届出先なども含めて解説します。

夫死亡後に必要な手続きや名義変更とは？

凍結口座の解除手続きのためには、各種の書類をそろえる必要があります。この作業には手間と時間が掛かるため、できるだけ早めに取り掛かりたいものです。

▼銀行口座凍結解除についての詳細

銀行口座の名義人が死亡すると、口座は凍結されてしまいます。公共料金のほか固定資産税や住宅ローン、クレジットカード利用代金の支払いなどの引き落とし口座が夫名義になっている場合、凍結されてしまうと引き落としは行われません。

とはいえ、すぐにライフラインが止められたりブラックリストに載ったりすることはないので、ご安心ください。口座引き落としができなかった旨の連絡が郵送で届くので、引き落とし口座の変更や銀行振込などですみやかに支払えばOKです。

固定資産税については、市区町村から相続人代表者指定届の提出通知が送られてきます。これは納税通知書を受け取る人を決めるだけで、固定資産を相続する人を決めるものではありません。早めに立替えておきましょう。

夫の国民健康保険の扶養に入っていた場合、被保険者である夫が死亡すると被保険者の資格は喪失となります。そしてその翌日から健康保険証は使えなくなってしまい、保険診療が受けられなくなるのです。

国民健康保険の返却と保険料の精算を行い、新たに自分自身で国民健康保険に加入する必要があるのですが、期限は14日以内となっています。手続きの窓口は、市区町村の国民健康保険担当となっています。

なお、他の家族が健康保険に加入していてその被扶養者になれる場合には、国民健康保険への加入は不要です。

世帯主が死亡した場合、14日以内に新しい世帯主を登録なければなりません。夫婦二人暮らしのようなケースでは、夫が死亡したら自動的に妻が世帯主になるため手続きは不要ですが、残された世帯員に2人以上の成人がいるケースでは、どちらか一人を世帯員として登録する手続きが必要です。

手続きの際には世帯員が、居住地にある役所の区民課・市民課まで赴きます。必要なものは、本人確認書類・印鑑・世帯全員の国民健康保険です。

夫が年金を受け取っていた場合、支給停止手続きを行わなければなりません。もし死後も年金を受け取り続けていると、罪に問われかねないのでご注意ください。

届け出の期限は厚生年金受給者なら10日以内、国民年金受給者なら14日以内で、「年金事務所」か「年金相談センター」へ以下の必要書類を提出すればＯＫです。

日本年金機構に個人番号（マイナンバー）を登録していれば、「年金受給権者死亡届（報告書）」の提出は原則不要です。

また、未支給年金は受給者と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。年金に加入していた場合には、遺族基礎年金や遺族厚生年金などの受給手続きを行います。

葬祭費・埋葬料の違いは、加入している健康保険の種類によるもので、国民健康保険に加入している方に支給されるのが「葬祭費」、会社の健康保険に加入している方に支給されるのが「埋葬料」です。

いずれも申請期限は2年と長めになっていますが、夫が加入していた健康保険事務所の窓口に申請するため、健康保険の喪失手続きと同時にすませることをおすすめします。葬祭費と埋葬料の申請窓口や必要な書類は以下のとおりです。

	葬祭費	埋葬料
保険の種類	国民健康保険または後期高齢者医療制度	健康保険（協会けんぽ・健康保険組合など）
申請窓口	市区町村役場の国民健康保険担当課または後期高齢者医療担当課	夫の勤務先の健康保険組合または協会けんぽ
必要な書類	・葬祭費支給申請書・保険証・印鑑・振込先の口座番号 ※葬儀社の領収書などが必要な場合も	・健康保険埋葬料（費）申請書・健康保険証・埋葬許可証または死亡診断書の写し・印鑑・振込先の口座番号
支給金額	3～10万円（市区町村による）	5万円